'16/02/17 19:30 リセマム

世帯教育費は実質1.1%減少、40代支出最多…家計調査報告2015年速報

 総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。

 2015年の二人以上の世帯(平均世帯人員3.02人、世帯主の平均年齢58.8歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均28万7,373円で、2014年に比べ名目1.3%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では2.3%の減少となり、2014年に続き2年連続で減少となった。

 1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円で、名目0.5%の増加、実質では1.1%の減少となった。内訳は、「授業料など」8,199円、「教科書・学習参考教材」220円、「補修教育」2,577円となっており、授業料や教材費などは2014年に比べ名目、実質ともに増加したが、補習教育が実質6.0%の減少となり、教育支出を押し下げた。

 世帯主の年齢別に教育費負担をみると、もっとも支出が多いのは40~49歳で27,545円。50~59歳が22,265円、40歳未満が12,490円、60~69歳が1,962円、70歳以上が530円と続いている。

 2人以上の世帯での「教育」以外の消費支出を費目別にみると、交際費などの「その他の消費支出」「教養娯楽」「交通・通信」「被服および履物」「家具・家事用品」「保健医療」「食料」「住居」の8費目で実質減少となった。10大費目のうち「光熱・水道」のみ実質0.1%増加した。

 統計局Webサイトおよび政府統計の総合窓口(e-Stat)では、家計調査報告の速報や統計データの詳細を公開している。

《勝田綾@リセマム》

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